全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は9月20日、警察庁から今月9月末を期限に策定を求められていた地球温暖化防止に関する「環境自主行動計画」を発表した。同日都内のホテルで開かれた理事会後の定例会見で報告した。会見には、山田理事長、磯専務理事、西事務局長が出席した。
行動計画は温暖化の要因に指摘される温室効果ガスの中でもとくに8割を占めるとされるCO2の排出抑制に重点が置かれるもので、具体的な取り組み方針として、省エネ診断、省エネ改修、省エネ機器の導入及び建具対策や冷暖房温度の設定緩和（通常設定温度より2度程度緩和）、屋上緑化、壁面緑化活動の推進などが明記された。
注目の数値目標については今年度（2007年度）を基準年に、翌08年度は07年度比3％減、09年度・同6％減、10年度・同9％減、11年度・同12％減、12年度・同15％減という方針が示された。08年度から12年度の5年間は京都議定書に明記された第一約束期間に重なるが、京都議定書で義務づけられた日本の排出削減目標は08年度から12年度の5年間平均で、1990年比6％減だった。
目標達成には基準年（07年度）の全日遊連傘下の全国パーラーから排出される年間のCO2排出量に関する実態把握が前提になるが、全日遊連は基本的に傘下全パーラーを対象に調査を来年度の早い段階で実施する方針で、具体的な調査方法については今後、協議を重ねる模様だ。CO2排出量は電気使用量から算定する。
ただ山田理事長は、今回の数値目標は今後の調査で明らかになるCO2排出量の実態によっては見直される場合もあると説明。この見直しについて全日遊連がすでに関係省庁の了解を取り付けていると報告した。
