財団法人 社会経済生産性本部（谷口恒明理事長）では7月25日、都内にて記者会見を開催。『レジャー白書2007』を発表した。
同白書は警察庁生活安全局の発表する『風俗関係事犯等について』（通称：風営白書）とともに遊技業界の現状を表す指標として一般に広く知られており、本年で通算して31回目の発表となる。社会経済生産性本部では『レジャー白書2003』より発刊を担当。
遊技業界に関わる指標としては「市場規模」（貸玉総額）、「参加人口」「参加率」「平均参加回数」「平均使用金額」があるが、今回発表されたこれらの数値を見る限り業界の状況を表す言葉は「市場の縮小とマニア化の進行」の一言に尽きる。貸玉料金の総額を表す市場規模は04年を境に3年連続で縮小、本年の27兆4550億円という数値は94年以来の低水準だ。
一方、参加人口は1660万人で、こちらも減少の一途。しかしながら平均参加回数、平均使用金額はいずれも上昇しており、現存するファンにおいてはマニア化が進行している状況だ。現在業界では「手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロ」をコンセプトに業界転換がまさに図られているところだが、こうした施策が「待ったなし」の状況に追い込まれていることが指標的にも裏付けられたといっていいだろう。
◆『レジャー白書2007』で発表されたパチンコ関連のおもな指標
市場規模 27兆4550億円（28兆7490億円）
参加人口 1660万人（1710万人）
参加率 15.0％（15.5％）
年間平均活動回数 28.1回（23.6回）
年間平均費用 11万1900円（10万3200円）
※（07年数値／カッコ内は06年数値）
