都遊協総代会でヤクルト関係者が謝罪

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 5月23日に都内ホテルで開催された東京都遊技業協同組合の通常総代会で、(株)ヤクルト本社の根岸孝成東京支店長、中央東京ヤクルト販売(株)の大橋隆之社長など6名が出席し、新聞等で報道された都内パチンコ店舗等へのヤクルト商品の再納品問題について謝罪した。

 このヤクルト再納品問題は、昨年7月から10月頃、中央東京ヤクルト販売の城南支店が一度食料品店などの店頭に並べられ、売れ残って賞味期限が迫った商品を回収した上で、パチンコ店など短期間で大量に売れる別の取引先に再納品していたというもの。5月14日付の朝日新聞朝刊などが報じた。

 大橋社長は「皆様方に大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び致します」と謝罪した上で、再納品に至った経緯について「当社では小集団活動というものを行っている。社員を数名のチームに分け、問題等を解決していこうという活動だが、チームの一つが、賞味期限の短い商品の回収する量を減らしたいということをテーマに取り上げた。結果としては、回収した商品を再納品するというあってはならない行動をとってしまった。回収し、再納品した商品は賞味期限内のものだが、食の安全・安心を基本とする食品企業としては誠に不適正なことをした」などと説明した。

 また、再納品された店舗については、「4ホールに再納品してしまった。この4ホール様についてはすでにお詫びとご説明をした。その他のチームでも再納品がなかったか調査したがこうした事実はなかった。今後、こうした不適切なことが起こらないよう十分注意し、商品の管理をするとともに、社員の行動についても十分配慮していく」と述べた。

 また、ヤクルト本社の根岸東京支店長は再発防止策として、全国の販売会社に対して実態調査を実施していることを報告。この調査結果がまとまれば都遊協に提示していくことも伝えた。

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