日本カジノスクール（大岩根成悦校長）が3月6日に都内・お台場のヴィーナスフォートで開いた「第2回カジノinお台場」の席上、先ごろ自民党に復党し、政務調査会・観光特別委員会のカジノ・エンターテイメント検討小委員長の要職に就いた野田聖子議員は、カジノ法制化の今後のスケジュールについて具体的に言及した。
復党後、初のカジノに関する講演となった野田小委員長は、昨年6月にカジノ小委がとりまとめた「我が国におけるカジノ・エンターテイメントに向けての基本方針」をたたき台として法制化を進めていく考えを改めて強調したうえで、「法制化にはさまざまな課題があるのも事実。たとえば法律はどこかの府省庁の所管しなければならない前提があるが、今まではニュートラルに議論を進めてきた。しかし先日、愛知和男観光特別委員長の召集のもとカジノ小委員会が開かれ、基本方針をもとにしたカジノ法制化をどの役所に委ねるのかという問題に関して協議した。安倍政権は、これからの国づくりの大きな課題として観光産業の振興育成を引き継いでおり、その目玉としてカジノ法制化を捉えるべきであるとして、その所管が国土交通省に内定した」と述べ、法制化に向けた課題のひとつとされていた所管省庁が国土交通省となることを明らかにした。
現在は愛知観光特別委員長のもとで国土交通省の担当者と協議している段階にあり、大臣の許可が得られれば同省がカジノ法施行の受け皿として正式決定されることになるという。
また野田小委員長は今後のスケジュールについて「所管する省庁が正式決定した後、法整備を行うために法制局とタッグを組み、基本方針のなかで足りないところを抽出しながら、専門家の力を借りてその穴を埋めていくなど、小委員会は法律をつくることに特化していく。また両輪となるカジノ議連は、同時並行しながら民主党はじめ他党との連携をつくり、超党派による議員連盟で法案を共同提出したい」などと述べ、今夏の参議院選挙等の影響は考えられるものの、このスケジュール通りに法制化を進められるよう、全力で取り組んでいきたい方針を示した。
