機構の「誓約書」、1万1000店舗分を回収

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 有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)が、全国の都府県方面遊協に委託していた、「誓約書」の配布・回収作業の状況がこのほど明らかになった。

 それによると、本日(3月9日)現在、ほとんどの都府県方面遊協で「誓約書」の配布は完了しており、回収作業も最終局面を迎えている模様だ。

 機構に届いたものだけでも、既に1万1000店を超えるパーラーから「誓約書」の提出があり、残りは県遊協の単位でも8県分で、既に中継点である全日遊連にはそのうちのほとんどが届いているようで、今月23日には機構としての第一次回収作業を、ほぼ完了したい意向だ。

 機構は3月中旬頃から、誓約書を提出したパーラーに対し、直接、誓約書提出証明証の発送を開始し、3月下旬から4月上旬頃までにはホームページに掲載するパーラーのデータを準備、4月中にはホームページに優良なパーラーとしてデータをアップする予定。

 各遊技機メーカーや販売会社は、これらの情報を活用し、健全化に資する営業方針をとるものと思われ、既に売買契約書の特約条項は、準備を終えていると伝えられている。

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