全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は2月15日、東京・市ヶ谷にある『遊技会館』において臨時理事会を開催。理事会終了後にもたれた記者会見で山田理事長は、懸案の遊技産業健全化推進機構に支払う会費問題について結論が出なかったことを明らかにした。
この問題は、機構の運営費の徴収方法をめぐり、当初、予定されていたメーカーまたは販売業者による代理徴収方式が白紙撤回されたことを受けたもの。パーラー→メーカー（販社）→機構という流れで運営費を納付すると、その勘定科目が「機構の提供するサービスへの対価」にみなされるため、その都度、領収書を発行しなければならないなど、事務負担が膨らみ、運営費の増額につながりかねないことが判明していた。
それを避けるため機構の構成社員12団体は、昨年12月4日までに各団体それぞれが会費として納める方式への変更を了承。一社員である全日遊連もその方向で協議に入り、12月14日の臨時理事会、1月17日の新年理事会、そして今回と3回にわたって継続的に審議してきたが、なお決議には至らなかった格好だ。
