全日遊連、機構運営費の徴収方法決まらず

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 全日本遊技事業協同組合連合会(山田茂則理事長)は1月17日、東京・新橋の『第一ホテル東京』において理事会を開催。懸案の遊技産業健全化推進機構への会費の徴収方法について合意に達せず、継続審議となっていたことが分かった。

 この案件については昨年12月14日に開かれた臨時理事会で第1回目の協議が行われた。同月4日までに新台あるいは中古台の納品時にメーカーおよび販社がパーラーの負担金(新台100円/台、中古台50円/台)を預かり、それに自社分の負担金(同額)を上乗せした形で機構に納める「県遊協による徴収」方式が白紙撤回されたことを受け、これに代わる新たな方式について協議を開始。しかし14日の協議では各県遊協への持ち帰り案件として今回の理事会に決議が先送りされていた。同日、再び継続審議になったことで全日遊連は2月15日開催の次回臨時理事会までに決議を目指す構えだ。

 県遊協による徴収方式が撤回されたのは、メーカー(販社)経由でパーラーが機構運営費を機構に納める場合、その勘定科目は機構の行う「サービスへの対価」として処理する必要性が生じてきたため。この場合、機構はその都度、領収書を発行しなければならないが、その事務負担が膨大になることから、結果的に運営費の増額につながりかねないことが判明。またこの資金フローが通常の取引行為に解されるために別途、消費税を支払う必要性も生じていた。

 これを回避するため機構の社員12団体は社員として機構に納める「会費」に統一することを12月4日に決議。全日遊連はこの会費の徴収方式について協議に入ったが、現在までに提示されている徴収案は、(1) 設置台数を算定基準とする賦課金徴収方式(2) AMマーク準用方式(3) 県遊協による徴収方式??の3つの方式。

 (1)は、設置台数をベースに組合員に課せられている従来の賦課金にこの機構運営費を新たに追加するというもの。(2)は入替のたびに1台ごとに購入が求められているAMマークに機構運営費を上乗せるという方式で、(3)はパーラー側の入替状況を県遊協が調査、それをベースに徴収する仕組みからなっている。集めた資金を県遊協経由で全日遊連に集め、全日遊連が会費として機構に納めるという点ではいずれの方式も共通だ。

 ただ、従来の賦課金の徴収方式が分割・一括納付で県遊協によって異なっていたり、また、東京や大阪などAMマーク制度を実施していない県遊協もあるほか、新台・中古台の区分を正確に担保できるかなど、各方式それぞれに問題点が指摘されている模様で、統一方式の決議にはなお曲折が予想されそうな雲行きだ。

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