全日、入替自粛の継続可否に慎重姿勢示す

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 先の洞爺湖サミット開催にあわせ全国的に実施された「遊技機の入替自粛」を総括するため組合員パーラーへのアンケート調査を進めている全日遊連では10月上旬の回答期限を待って集計作業に入り、その結果を精査した上で、入替自粛をめぐる来年度以降の実施の可否について検討する方針であることがわかった。9月18日に都内のホテルで開かれた理事会後の定例会見で明らかにされた。

 来年度以降の継続実施も視野に全日遊連が検討に入る構えを示すのは高騰の一途をたどる遊技機価格の影響から増大する費用負担への強い不満が組合員のあいだに広がっているため。この費用負担の軽減に入替自粛が有効な手段の一つに位置づけられるだけでなく、遊技機メーカー側を牽制する狙いも含まれている。

 そこで全日遊連では自粛期間中の客足への影響や実際の稼働状況、実際に入替費用の削減につながったかどうかなどについてアンケートを行い、「入替をせずに済んだ」利点と「入替ができなかった」不満のどちらが大きかったかについて組合員の意識の隔たりを分析。来年度以降の判断材料にしたい考えだ。

 会見で機械対策委員会を担当する金本副理事長は、入替自粛が一方で廃棄台の抑制につながる点を指摘。世界的な課題でもある環境問題に配慮する必要性に言及しながらも、「来年も実施することを前提としているわけではない」と強調した上で、慎重に議論を進める必要があるとの認識を示した。今回の入替自粛では洞爺湖サミットの主要議題に環境問題が取り上げられたことに関連して廃棄台の排出抑制も目的の一つに追加されていた。

 今回の入替自粛は、サミット期間中の警備態勢の強化に追われた警察当局を後方支援する目的から、遊技機の入替に伴う変更承認手続きなどの警察業務の軽減に協力したもの。期間は6月から7月にかけて1ヶ月から1ヶ月半、全日遊連の要請にしたがい傘下の各県遊協単位で行われた。

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