都遊協、早稲田大学への研究委託の方向修正へ

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 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は2003年から早稲田大学へ委託していた調査研究事業について、今年度から研究形式を大きく修正する。9月25日開催の9月定例理事会で承認した。

 都遊協は02年に早稲田大学との産学共同事業としてパチンコ産業向けの「早稲田大学サービスマネジメント講座」を開講。それと併行して、03年度から同大学の教授陣にパチンコ依存症対策や射幸性、顧客の行動分析など、毎年テーマを設けて研究を委託し、理事会等の場で研究結果を発表してもらっていた。しかし、従来の方針では研究結果と遊技場経営者の認識においてギャップが生じていることから、今後は大学側と遊技場経営者が恒常的に検討会を行い、業界の問題点を明らかにし、様々な角度から解決策を検討していく方針とした。都遊協では業界の諸問題を解決し、世論の理解を得ることで社会的認知を進め、最終的にはパチンコファン人口の拡大につなげたい意向だ。

 検討会は原則、毎月1回開催し、今年度は5回程度開く予定。来年度以降は全10回程度を想定している。都遊協側からは執行部や青年部会幹事ら、早稲田大学側からは理工学部の大野教授らが出席する。当面の検討会のテーマは「日本社会におけるパチンコ産業の位置づけと役割の継続的な明確化」の予定。

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