国税査察概要・P店の告発件数は減少

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 国税庁では「平成19年度査察(マルサ)の概要」を同庁HPにて発表した。

 平成19年度(平成19年4月〜平成20年3月)は220件に着手し、うち158件を告発、1件あたりの脱税額は1億6200万円(総額)、1億9500万円(告発分)となっている。

 業種別では「商品・株式取引」が大幅に増加し21件。以下「鉱物、金属材料卸」(15件)、「人材派遣業」(14件)と続く。

 なお、パチンコの告発件数は年々減少しており、5者以上の告発があった業種が公表される「告発が多かった業種・取引」に本年は記載されていない。

【国税庁ホームページ】http://www.nta.go.jp

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