3月4日、都内で開かれたレジャー産業健全化推進協会（崔鐘太会長）の第1回理事会で講演した日電協の里見治理事長は、前日3日に通知されたパチスロ5 号機をめぐる「技術上の規格解釈基準の一部改正」について、「半歩前進」と、前向きに受け止める見方を示していたことがわかった。3月12日付民団新聞（電子版）が報じた。
今回の解釈基準の改正は昨年11月30日に日工組および日電協の遊技機メーカー2団体から警察庁に提出されていた陳情を受けたもの。全21項目の陳情に対し今回は9項目が認められた。報道によると、「9項目の規制緩和により、これに準じた機械が出るのはいつごろになるのか」との会場からの質問に、里見理事長は、「早ければ2ヶ月後の5月ごろではないか」と答えていたという。
レジャー産業健全化推進協会は在日韓国人の生活者団体である在日本大韓民国民団と経済団体の在日韓国商工会議所が合同で設立した初の組織。民団ならびに韓商は1月の協会設立に先だって、昨年12月中に泉信也・国家公安委員長と日韓議員連盟会長の森喜朗元首相に対して、「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡し、現行の遊技機基準の再検討を要望していた。
