健推機構の経費、4団体が約7000万円を納入

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 日本遊技関連事業協会(深谷友尋会長)では3月13日、日遊協本部会議室において定例記者会見を開催。遊技産業健全化推進機構への助成金の徴収状況や、4月1日より運営が開始される新組織体制などについての説明が行われた。

 日遊協、同友会、余暇進、PCSAのパーラー関連4団体では昨年12月5日、遊技産業健全化推進機構の平成20年度の経費として、4団体に加盟する会員(パーラー)から設置台数1台あたり100円を会費として徴収し、各団体が納入することを決議していたが、3月13日現在の4団体の総額は6940万 8000円(総台数69万4080台)、日遊協での総額は3187万5000円(総台数31万8750台)に達したことを報告した。

 また、4月1日より運営が開始される新組織について、従来の各委員会を「明日の産業を創る委員会」、「明日の遊技機を造る委員会」、「明日の経営を考える委員会」の3委員会にまとめ、3委員会から6つの作業委員会を設置。各委員会とは別に「法務研究会」を新設し、業界が法的に不具合を被るケースの検討、提案、陳情などを行う意向を示した。

 深谷会長は「従来の活動は施策的なものに特化していたが、今回の組織改編は次世代の創世と“行動する日遊協”をより具現化するもの。広域法人であるため組織改編した責任は重いが、意義あるものと確信している」と述べたほか、必要に応じて作業部会の臨時設置、目的遂行による部会の解散を行うなど、今後起こりうる状況へ柔軟に対応することを明らかにした。

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