AMマーク制度、廃止も視野に運用見直しへ

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 全日遊連は1月28日、都内のホテルで記者会見を開催。今年3月一杯で現行のAMマークの運用方式を一旦打ち切り、4月以降の取扱いについては県遊協と県防連の協議に一任する方針を明らかにした。

 AMマークは不正抑止を目的に業界と防犯協会が連携して取り組む自主制度。県遊協経由で県防連から1枚につき150円で購入したAMマークを入替のたびに台に貼付、適法機を証する標章との位置づけのもと、1986年(昭和61年)にスタートした。ただ、この位置づけ自体に風営法に基づく根拠がないことや、不正抑止の実効性が疑問視されるなど、制度の形骸化が当初から指摘され、長年にわたって廃止も含めた見直し議論が浮上していた。

 今回、全日遊連の対応方針は1月15日に開かれた全国理事会で決議されたもの。各県の防犯協会を束ねる全国防犯協会連合会(全防連)は昨年12月6日、今年3月一杯でAMマークをめぐる従来の取決めを廃止する考えを全日遊連に伝えていたが、これを受け全日遊連は制度の趣旨を従来通り尊重するとの基本姿勢は堅持しつつも、存続、見直し、廃止については県遊協と県防連に一任する方針だ。

 警察庁は昨年8月、警察事務の合理化を理由に、AMマークの「貼付完了書」を今後は所轄に提出しないようを全防連に通知していた。

 ただ、当日の会見で全日遊連の磯専務理事は、不正抑止を目的に、全日遊連傘下の各県遊協が実施するパーラーへの立入検査について、すでに全国30県以上の地域で地元県防連と連携を図っている点を指摘。こうした関係を維持していく中でAMマークが存続されるケースもあるだろうとの認識を示した。

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