民団と韓商がレジャー産業健全化推進協会を設立

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 在日韓国人の生活者団体である在日本大韓民国民団と在日韓国人の経済団体である在日韓国商工会議所が合同で旗揚げを目指した「レジャー産業健全化推進協会」の設立総会が1月10日、東京・港区にある『八芳園』で午前中に開かれ、上程された議案をすべて原案通り可決、正式に設立した。

 初代会長には在日韓国商工会議所の崔鐘太会長が就任したが、崔初代会長自身もパチンコパーラー経営者。民団と韓商が合同で組織を立ち上げるのは今回が初めて。

 冒頭挨拶に立った発起人代表の鄭進民団中央本部団長は、昨年一年間で経営不振を理由に廃業・休業に追い込まれたパーラーが全国約1200店舗に上っていた点を踏まえながら「かつてなかった深刻な状況」と指摘。パチンコ・パチスロ産業が在日同胞社会の基幹産業であることを強調した上で、こうした危機的状況の打開を目的に新組織の立ち上げを目指した経緯を報告した。

 なお民団及び在日韓国商工会議所は昨年12月13日には泉信也・国家公安委員長に、そして12月26日には日韓議員連盟会長の森喜朗元首相に対して、「遊技業界の規制緩和を訴える陳情書」を提出。現行の遊技機基準の再検討をすでに要望している。

 設立総会には来賓として、全日遊連・山田茂則理事長、日遊協・深谷友尋会長、余暇進・宮脇磊介会長、PCSA・佐藤洋治アドバイザーが招かれていた。また、韓国国会議員4名や駐日韓国大使館の要人らも出席していた。

 レジャー産業健全化推進協会の定款に掲げられた事業内容は、(1)会員企業に対する相談および支援事業、(2)啓蒙・啓発事業、(3)研修会の開催、(4)業界の社会的地位の向上と発展を期す諸事業など──。

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