相次ぐパーラー企業の民事再生法の適用申請

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 帝国データバンクによると、茨城のパーラー企業、常陽観光(株)(茨城県日立市・金井浩社長)と関係会社の(有)大楽天(茨城県水戸市・周正會社長)が昨年12月27日、水戸地裁に民事再生法の適用を申請した。

 常陽観光の設立は1971年。茨城県内を中心に店舗展開を進め、01年3月期には年収入高約245億円をあげていたという。だがその後、競合激化を要因に負債店舗を閉鎖したために05年3月期の年収入高が約103億円に縮小。翌06年4月には会社分割で新しく設立した大楽天に4店舗の経営を移行するなどして債務の整理を進めていたが、昨年9月末のパチスロ5号機への全面入替に伴い、5号機購入資金のための負債が増加。さらに売上の大幅な減少が追い打ちをかけたために今回の民事再生法の適用申請に至った模様だ。負債は常陽観光が約60億円、大楽天が約6億円で、2社あわせて約66億円と伝えられている。

 一方、報道によると、埼玉のパーラー企業、(有)アレック(埼玉県戸田市・及川悦郎社長)と関係会社の(有)英伸企画(同・及川美佐子社長)も同じく昨年12月27日に東京地裁に対し民事再生法の適用を申請していたことがわかった。負債総額はアレック約9億円、英伸企画約25億円で、2社合計で約34億円にのぼっているという。

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