自民党は1月2日、日本におけるカジノ法制化を図るための「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を国会に提出する方針を固めた、と1月3日付の時事通信電子版などが報じた。
報道によると、今後、公明党や民主党などにも働きかけて超党派を結成し、議員立法による法制化を目指すという。
カジノ法制化を巡っては、2006年2月に自民党・政務調査会観光特別委員会に新設されたカジノ・エンターテイメント検討小委員会（岩屋毅小委員長）が外国人観光客誘致や地域振興を目的に実現可能性などを検討。カジノの設置主体を地方自治体として民間事業者に運営を委託する「公設民営型」とし、当面は国内2〜3カ所にカジノ導入を限定させることなどを盛り込んだ「基本方針」を06年6月に策定していた。
一方、月刊Green Beltの取材に自民党関係者は「すぐに法案を提出するというわけではなく、今年の通常国会の会期中に法案の中身を決定したいと考えている」などと話している。
