全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は1月15日、都内のホテルで理事会ならびに新年祝賀会を開催。祝賀会の冒頭、挨拶した山田理事長は、同日の理事会に出席し、行政講話を行った警察庁生活環境課の辻義之課長から、全日遊連の取り組みの中でも、とくに昨年9月に策定した温暖化防止を目的としたCO2削減に関する環境自主行動計画や、パチンコ依存に関する無料相談窓口「リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」への支援活動に高い評価が示されたことを報告した。
環境自主行動計画に掲げた全日遊連のCO2削減に関する数値目標は2012年度まで07年度比15％減というもの。RSNは06年4月に設立された全日遊連の第三者機関パチンコ依存問題相談機関に位置づけられる。
また山田理事長は昨年4月からこれまでに遊技機の不正改造に絡む摘発件数が全国20数件に達していたことに関連して、その半数以上に全日遊連の立入専門部による行政通報が役立っていた可能性を示唆したが、同日の行政講話の中で、この点に辻課長からとくに触れられなかったことを明らかにした上で、期待とは裏腹に評価対象にならなかったことに残念な気持ちを滲ませた。
一方、乾杯の挨拶に立った小野金夫・相談役（全日遊連元理事長）は、「小さな店も生き残れるようにメーカー側は全日遊連の要望を受け入れてほしい」と高騰する遊技機価格に強い不満を表明。価格高騰の一因とされる液晶のサイズ拡大に言及し、制限を設けるべきとの考えを示した。また最近活発になっている遊技機メーカーのテレビCMについても「過度なテレビ宣伝をしないように強く自粛を望む」と踏み込み、著しい売上ダウンにパチンコパーラーが苦しむ状況下でメーカー側がメディアを通じて大々的なプロモーションを展開する姿勢に強い疑問を呈した。
