ギャンブル依存に関する国内初の取り組みの正式名称が「精神障害者の地域ケアの促進に関する研究」（厚生労働省所管）であることがわかった。研究班の主任は宮里等・北里大学教授。
1月15日の全日遊連の新年会で挨拶に立った「リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」（全日遊連が支援するパチンコ依存問題相談機関）の西村直之代表は、今年から本格スタートするこの取り組みに協力依頼を受けていたことを明らかにしていた。
ギャンブル依存問題についてはこれまで多重債務や自殺との関連が指摘されながら正式な権威づけのもとに研究テーマとして取り上げられてこなかった経緯がある。その意味で今回の動きはその関連に正面から向き合う姿勢を明確にしたものといえるが、西村代表によれば年々活発化する国内のカジノ解禁をめぐる議論も多少は影響しているかもしれないとしている。
研究班ではすでに精神医学にかかわる医師らから問題点を聞き取り、今後の研究の方向性に関する模索を開始していたが、今回の西村代表への協力依頼はこの流れの中から出たもので、医師として依存問題とのかかわりが長く、国内唯一の民間相談機関であるRSNの西村代表の意見を今後の取り組みの参考にしたい考えだ。
西村代表は『月刊グリーンべると』の取材に対し、「今後、研究の協議を重ねていく中で、RSNの蓄積しているデータや知見は大きな役割を果たすと考えています」とコメントしている。
