1月21日に開かれた回胴遊商の関東・甲信越支部の新年研修会で、日本電動式遊技機工業協同組合の里見理事長が「2008年の業界展望」と題して講演、昨年11月30日に日本遊技機工業組合の井置定男理事長とともに遊技機規則の解釈運用基準への柔軟な対応を行政側に陳情した件について言及した。
里見理事長は、行政への陳情に至った理由を「柔軟な解釈にしてもらうことで自由な設計、アイデアが出せる余地がある」とし、陳情した21項目のうち7割ないし5割程度が認められることになれば「5号機でもファンを引き戻せる機械をつくれる」と述べた。
しかし、保通協に持ち込まれたある1機種に対して昨年末に行政側から指摘があったことで対応を迫られていることも明かし、今後は行き過ぎた射幸性の機械の持ち込みに歯止めを掛ける対策を日工組と詰め、21項目の陳情内容と合わせて行政側と話し合いを進め、「2月中には決着をつけたい」との意向も表明した。
