日本遊技機工業組合（井置定男理事長）では、かねてより遊技機回収システムの広域認定の取得手続きを進めていたが、12月9日に認定証の交付を受けたことを発表した（認定番号175番）。
広域認定制度は環境大臣が廃棄物の減量など、適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特殊制度で、拡大生産責任にのっとり、製造事業者が自社の製品の再生または処理しやすい製品設計への反映を進め、ひいては廃棄物の適正な処理を確保することを目的とするもの。
日工組では平成15年の配送法の改正に伴い広域再生利用「指定」が「認定」制度へ格上げされ、また環境省の要請を受けたことで、環境省の広域認定制度を利用した循環型リサイクルシステムへの切り替え準備を進めていた。
広域認定取得後は回収から処理完了までをコンピュータ管理し、ウェブ上（専用サイト）でその情報を排出者が任意で処理状況を照会することが可能となるほか、回収伝票排出者がメールアドレスを登録することにより、回収伝票記載の全台が最終処分完了となった時点で処理完了をメール通知するシステムを日工組では既に準備している。
