業法視野に現状での問題点を検証へ

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 日本遊技産業経営者同友会(高濱正敏代表理事)では9月15日の理事会開催後、記者会見を開いた。

 事務局より、遊技業法の制定を目指す民主党娯楽産業健全育成研究会から法案について意見を求められたことが報告された。「来年の通常国会で議員立法として上程したい意向のようだ」とのことで、その手順として今後業界各団体に対し意見を求めていくものと思われる。

 ただし、「現段階では法案の詳細、またその是非について議論できる段階ではない」として、まずは高濱代表理事を座長に特別チームを立ち上げ、現状で業界が抱えている問題について同会会員から意見を集約していく。

 こうした業法制定の動きに対し、「是非を述べる段階ではないが、業界の抱えている問題について公に議論できるチャンスだ」と意欲的に取り組む姿勢だ。

 会見ではこの他、当日の理事会、委員会で8月に行われた同会夏季合宿の開催報告等が行われたことが事務局より報告された。

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