カジノ合法化で初の超党派議連が設立

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設立総会の模様。

 議員立法でカジノ合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」の設立総会が4月14日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれ、与野党あわせて74名の国会議員が名前を連ねた。初代会長には政権与党・民主党から古賀一成衆院議員が、会長代行に自民党の岩屋毅衆院議員がそれぞれ選出された。カジノ解禁を目的とする超党派による議連結成は今回が初めて。

 総会後の記者会見で古賀会長は、成田や羽田、関空などのハブ機能(広域航空路線網の中心となる機能)が、仁川国際空港(韓国)などの台頭により相対的に弱体化している現状に強い危機感を表明。またグローバル化の流れに対応した今後の成長分野に国内観光産業を位置づける考えを示した上で、外国人観光客を増やす呼び水としてカジノは不可欠になるとの認識を強調した。

 一方、カジノ合法化とパチンコの換金問題の整合性について議連幹事長に就任した牧義夫衆院議員(民主党)は、「パチンコの換金問題を議論することについては議連の中でまだ了解は得ていない。カジノ合法化とパチンコは一義的には関係はないと思う」としながらも、「カジノが日の目を見れば当然こちら(パチンコ)も、という話になる。そのときにはパチンコについてもきちっとした形で議論することになるだろう」と述べた。

 これに対して古賀会長は、「カジノ法案成立時において他にタイミングはない」と言及。換金問題をクリアしたパチンコ業法(仮称)の制定をカジノ合法化とセットで検討していることを明らかにした。

 また古賀会長は今回の議連設立について民主党の小沢幹事長と、鳩山首相に報告、了解を得ていたことも説明。それに「地域経済の振興になるなら良いことだ」(小沢幹事長)、「大変重要なことだ」(鳩山首相)とそれぞれ述べていたと語った。

 カジノ法案に関する制度大綱および条文はすでにできあがっており、今秋の臨時国会に法案提出を目指す方針。

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