4団体合意の深化めざし情報共有化に運用指針

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 導入台数によって納品日に差がつけられる大量導入優先販売の是正や、人気機種との抱き合わせ販売の禁止を明記し、昨年1月末までに締結されていた「4団体合意」の深化を目指して、全日遊連、日遊協、日工組、日電協の業界4団体は1月27日、合意内容への抵触が疑われる事案発生時の情報共有化を迅速に進めるための具体的な運用指針を策定したことを明らかにした。同日都内で開催されたパチンコ・パチスロ産業21世紀会で発表した。

 運用方針のタイトルは『問題と思われる取引条件の提示に関する「情報の共有化」について』。内容は次の3項目からなっている。

1.「報告者の情報」の提示の有無については、事案特定のため、必要がある場合には、報告者の情報を原則として提示することとする。

2.「情報の共有」については、対応した事案の内容・対処等についての情報伝達・解決を迅速にはかるため、当事者が所属する団体である全日遊連と日工組又は日電協のいずれかの2団体間で情報を共有することとする。なお、解決例等について事後的に日遊協も含めて4団体で情報を共有することができることとする。

3.改善が十分ではないと思われるメーカー又はホールに対しては、4団体が協議の上で代表者の連名による「要請文書」を発出し、事実確認及び事実であった場合にはその事案への対応内容並びに再発防止策について、文書による回答を求めることとする。

 全日遊連は都府県方面ごとに組織されるパーラーを組合員とする協同組合の全国連合会(北海道は5方面編成)。日遊協はパーラー、遊技機メーカーその他、業界関連企業を横断的に会員に持つ公益法人。日工組は主にパチンコ機メーカーを組合員とする工業組合。日電協は主にパチスロ機メーカーを組合員とする工業協同組合。

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