中古機の移動・設置に不可欠な点検確認の実施段階を遊技機の撤去後に厳格化する新流通制度について中古機流通協議会（金本正浩委員長／全日遊連副理事長）は2月18日、6月1日をメドに実施に移行したい方針を発表した。
新制度には点検確認に基づいて作成される保証書の信用性を高める狙いがある。移動前の設置状態で点検確認を行っても点検確認後に遊技客はもとよりパーラースタッフなど不特定多数の手に触れる余地が残されることから、型式の同一性が疑問視されていた。
設置状態での点検確認は、点検確認から約2週間が必要とされる書類交付までの申請期間中も機械を倉庫に眠らさずに済む上、書類交付後には、ただちに所轄警察に移動・設置のための変更承認申請ができるメリットがあった。またメーカーがとる「大量導入優先販売」対策として活用され、大量発注をかけてトップ納品を押さえるとともに台あたりの割引率の引き上げにつなげる一方、適正台数を超えたダブつき分を新台効果が薄れない “新古台”としてチェーン店に回す、あるいは中古機市場に流せるメリットもあった。
新制度では点検確認を撤去後に統一することで不特定多数の手から隔離すると同時に撤去後の保全措置を明確化。また移動設置に際しては点検確認を行った販社の遊技機取扱主任者と設置先であるパーラー側の管理責任者の立会いのもと再度確認、統一書式に連名の署名、押捺を求める方向性になっている。
2月15日に開催された中古機流通協議会では、新書式も含めた新たな運用方法について検討。大筋で合意が得られたとした上で、「今後詰めるべき作業が明確になったことから新制度の運用開始時期につきましては6月1日をメドに進めていくことになりました」と２月18日の配信文書に明記している。
