台あたり200円、都遊協が義援金1億円寄付へ

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 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)は3月24日、3月定例理事会を開き、東北関東巨大地震の被災地に対し、1億円を寄贈することを決議した。

 義援金は、加盟店舗から台あたり200円を徴収したものを充てる。設置台数は3月31日時点の台数を基準とする。ただ、2月末時点の設置台数が35万台弱となっており、徴収金額は約6900万円となる見込みで、不足分は都遊協、都遊連および都遊協社会貢献特別資金の各予備費等で補う。

 今回の義援金は、去る3月15日に「ホール5団体会議」で合意された被災地への義援金活動に基づくもの。同5団体会議とその後開催された業界14団体による「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、ホール団体で10億円、メーカー等団体で10億円の計20億円を義援金として集めることを決定していた。

 また、当日の理事会では、震災に伴う節電対策として、新たな営業時間等の自粛を決定した。自粛内容は以下の通り。なお、この自粛は次回4月理事会(4月28日予定)までとし、それ以降についてはその後の状況等を考慮しながら、再度、協議していくこととした。

 都遊協の営業時間に関する自粛方針(3月24日付)
(1)「計画停電」該当地域
1. これまで同様に「計画停電」に従って営業するものとする
2. 「計画停電」地域となっているだけでも、多大な負担となっていることから、結果として「計画停電」が実施されなかった場合においては、時間短縮営業ができなくても、やむを得ないものとする
(2)「計画停電」に該当しない地域
1. 「計画停電」の趣旨である「大規模停電の回避」に配慮し、平日(月〜金)においては、これまで同様、10:00〜23:00までの間で、営業時間を3時間以上、短縮するものとする
2. 土曜日、日曜日、祝日については、自粛の姿勢を堅持する必要が認められることから、営業時間を1時間以上、短縮するものとする

 その他、引き続き、ネオン、看板、屋外塔等は終日消灯し、エアコン、空調・店内照明等は電力消費を最小限にすることとし、テレビ、ラジオ、折込広告、メール配信等の広告宣伝も当分の間、自粛することとした。

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