被災地の営業休止店舗に防犯対策強化を要請

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 警察庁生活安全局保安課は3月24日、ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)に対して東日本巨大地震で被災したホール店舗の防犯対策強化を通知した。

 通知は無人店舗から商品や現金を持ち去る窃盗事案が被災地で発生している状況を受けたもの。ホール5団体に対して傘下組合員(会員)の営業休止店に現金回収、景品持ち去り事案の防止など、対策の早急な実施を呼びかけるよう求めている。

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