日本遊技産業経営者同友会では1月17日の定時理事会開催後、記者会見を開いた。
会見ではリカバリーサポート・ネットワークへの支援について、引き続き支援体制の枠組みを堅持していくことがホール5団体で合意に至ったことを報告。
店舗強化、CSR両委員会の活動として店長交流会、会員企業間人事交流、大阪府、千葉県でのストアコンパリゾン等が予定されていることも報告された。特に千葉県では災害拠点化や環境問題への取組み事例などに特化した視察を行う予定。
この他PR強化委員会からは、社会・ファンから寄せられる不安点について業界団体が公式なアナウンスを発信されていない現状を問題視し、これに対応するための施策が大きな課題となると問題提起。
また、年頭にあたり挨拶した松田高志代表理事は、特にファンを取り戻すことに強い意欲を示し、
「業界団体間で問題意識を共有しともに議論する場が必要。真の大衆娯楽に回帰するために、また業界のトータルコストに対して、思いはあっても表に出ていない議論がたくさんあると思う。皆が危機意識を持っているのに迅速に取り組めていない現状がある。今年は『動く1年』にしていきたい」と抱負を述べた。
