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認証協、家族申告対応で依存対策強化へ2017年9月22日(金)

認証協役員の顔ぶれ。写真左から長谷川慶理事、越野友春専務理事、酒井昌弥副代表理事、吉村泰彦代表理事、川上豊副代表理事、木原海龍理事、藤原国明理事、山本毅司監事。

 一般社団法人電子認証システム協議会(吉村泰彦代表理事)は9月20日、都内のホテルで第14期定時社員総会を開催。任期満了に伴う役員改選で吉村代表理事の再選を承認した。

【認証協役員】(敬称略)
代表理事/吉村泰彦(JCMシステムズ株式会社)
副代表理事/酒井昌弥(サン電子株式会社)
副代表理事/川上豊(ハイライツ・エンタテインメント株式会社)
専務理事/越野友春
理事/木原海龍(大都販売株式会社)
理事/長谷川慶(名古屋精工株式会社)
理事/藤原国明(株式会社ジェッター)
監事/山本毅司(株式会社北電子)
監事/阿部恭久(全日本遊技事業協同組合連合会)

 また株式会社ロデオの新規加盟も承認。これにより認証協社員数は10社となった。加盟企業は次の通り。

 株式会社北電子、三幸無線株式会社、サン電子株式会社、株式会社ジェッター、JCMシステムズ株式会社、大一電機産業株式会社、大都販売株式会社、名古屋精工株式会社、ハイライツ・エンタテインメント株式会社、株式会社ロデオ。

 総会総括で吉村代表理事は、日工組の要請を受けて開発を進めている管理遊技機対応の専用ユニットならびにシステムに触れ、この取り組みが目下最重要懸案である依存症対策の強化に位置づけられる点に改めて言及した。

 認証協では現在、依存症対策として普及が進められる自己申告プログラム(申告に基づく遊技制限プログラム)をめぐり、遊技者本人以外に、家族申告への対応が求められる中、認証協の「iクリアシステム」を用いて対応できる仕組みの構築を目指している。iクリアシステムは2000年11月の全日遊連で決議された『インのクリア』システムの研究開発推進を受けて加盟ホールの売上(貸玉、貸メダル)のデータの透明化を目的に認証協加盟企業によって開発された。現在の加盟ホール数は全国約1,000軒。


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