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相続対策や生き残り戦略テーマにAA組合セミナー2017年7月21日(金)

セミナー開催にあたり主催者を代表して挨拶した新井博貴代表理事。「AA組合の理念は連携の力。連携から生まれる知恵を生き残りに役立ててもらえるよう尽くしたい」と語った。

 アミューズメント産業事業協同組合(略称/AA組合、新井博貴代表理事)主催の第3回「AA組合セミナー」が7月20日、都内の『丸の内トラストタワーN館』で開催された。

 冒頭挨拶した新井代表理事は、出玉規制のさらなる強化を盛り込んだ規則改正案の発表後、先行きに対する悲観的な見方が広がっていると指摘。その上で、「AA組合の理念は連携の力。連携から生まれる知恵を生き残りに役立ててもらえるよう尽くしたい」と述べた。

 第1部は国税庁OBであり、退官後に環デザインやサミーデザインなど業界関連企業の代表取締役を歴任した荻野氏が講師。荻野氏は相続税対策には自社株価対策が不可欠になるとの認識を強調。株価対策の基本フローを説明しながら、不動産活用や贈与税の相続時精算課税制度の活用など、さまざまな視点から相続税対策のポイントを解説した。

 また国税庁OBだから知る相続税調査までの流れや調査官の質問内容についても詳細に解説。受け答えのポイントなど対応術を伝えた。

 第2部は今後のホール企業の経営戦略をテーマに山田ビジネスコンサルティングの大野氏と山田氏の2名が担当した。両氏は大手ホールでも減収減益に苦しむ最近の厳しい経済情勢をさまざまな統計データを使いながら分析。来年2月に施行される規則改正でさらに強化される見通しの出玉規制の影響に懸念を示した。

 一方、新たな収益の柱を追求するホール企業の動きに注目する考えを示し、「フィットネスジム」「海外都市開発」「複合施設」「農業」「温浴施設」「飲食」「ホテル」などを具体的に例示するなど、今後は事業の多角化も視野に入れる必要性に言及した。

 山田ビジネスコンサルティングは現在までに約40社のホール企業のコンサルタント実績を積み上げている。

 第3部では事業の多角化の一つとして「風力発電」の売電事業が紹介され、新井代表理事は、「自分(ホール)で使う電力を自分でまかなう」発想にも転用できると語った。


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