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依存問題で行政の動き、業界の課題を整理2017年2月24日(金)

会場が超満員となるなど大きな反響があった公開経営勉強会。

 パチンコ・チェーンストア協会は2月20日、都内で臨時社員総会及び公開経営勉強会を開催した。

 公開経営勉強会ではIR推進法の成立を機にギャンブル等依存症に対する議論が高まったことを受け、パチンコ・パチスロ依存問題が大きなテーマとなり、第1部では認定
NPOリカバリーサポート・ネットワーク・西村直之代表理事を講師に招き、「IR整備推進法とパチンコ・パチスロ依存問題」と題した講演を受講。

 西村氏は講演で、IR整備推進法成立時の付帯決議により、ギャンブル等依存症対策基本法の国会提出が近くあることや、厚生労働省にアルコール依存や薬物依存も含めた、依存症対策推進本部が設置されたこと等、行政の動きを説明。こうした動きを「単なるリスク対策とは次元の違うもので、特殊な状況が起こっている」などと解説した。

 また、これに対するパチンコ・パチスロ依存問題への業界側の対処としては、「必要なのはユーザーに降りかかる問題を解決し、社会の不安、健康上の障害に対策すること。対行政ではなく、対社会、対ユーザーの取り組みが必要」等と指摘した。

 続く第2部ではエンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏社長がコーディネイターを務め、シンポジストに西村氏をはじめ、国際カジノ研究所・木曽崇所長、セントラルカンパニー・力武一郎社長、JCMシステムズ・吉村泰彦社長の4氏を招いて、「カジノ到来時代にパチンコ・パチスロ依存問題に遊技業界は何をすべきか?」をテーマにシンポジウムを行った。

 なお、今回の公開経営勉強会は日遊協、同友会、余暇進の3団体が後援した。


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