一般社団法人大阪福祉防犯協会の総会の模様。
大阪府内のパチンコホール企業などが加盟する一般社団法人大阪福祉防犯協会（道野鏞樹会長）は5月23日、大阪市内のホテルで令和5年度定時総会を開いた。
道野会長は総会にあたり、福祉法人を中心にこれまでに延べ236団体に対し総額1億9,364万円の基金を寄贈し、令和5年度は府内のこども食堂等14施設に対し、総額210万円を寄付したことなどを述べ、「これからもこうした地道な取り組みを継続していくとともに、社会貢献を通じて遊技業界の社会的地位の向上に努めていきたい」と語った。
議事では、令和5年度の事業報告や決算、令和6年度の事業計画、収支予算などを上程し、いずれも可決承認した。令和6年4月1日時点の正会員はパチンコホール企業・23社35店舗となっている。
総会後は、大阪府警察本部生活安全部保安課の担当官が行政講話を行い、広告宣伝の適切な運用、のめり込み・依存防止対策の推進、児童や乳幼児の車内放置事案の防止の3点を要請した。特に広告宣伝に関しては、行政の通達やガイドラインの趣旨を理解し、同協会が率先して広告宣伝の健全化に向けた取り組みを推進してもらいたいと要望した。
その他、大阪市淀川区社会福祉協議会の担当者が、こども食堂の現状などを報告。同協会が昨年度に実施したこども食堂への寄付に対し改めて感謝の言葉を述べた。
