全商協所属の東遊商は5月9日、ホテルヒルトン東京お台場で「第63回通常総会」を開催した。当日は組合員総数257名のうち、本人出席136名、委任状出席76名、書面による議決権行使24名が出席し、上程議案を慎重審議した。
冒頭、挨拶に立った中村昌勇理事長は、昨年に17社という非常に多くの仲間が組合を脱退したことを報告。そのうえで、「我々販社は遊技業界を再度盛り上げていくために、ホール、メーカーから必要される存在として、これまで以上に取り組んでいかなければならない」と前を向いた。
また、遊技業界のパーパスについて触れ「パーパスは社会的存在意義という意味を持つ。つまり、遊技業界が社会に一員として必要とされ、認知されるために、どのように取り組んでいくべきかを考え、実行しようと業界団体の代表が集まり、話し合いながら試案づくりを行っている」と報告。そのうえで東遊商のパーパスについて「ホールとメーカーの下支えをしながら健全な大衆娯楽と遊技産業の繁栄のために寄与し、安心してご利用いただける遊技機を提供するために、真摯に取り組んでいくことと考えている」と述べ、組合員と共通認識を図るとともに、理解と協力を求めた。
議案審議では上程された議案を全て可決承認。事業報告では、令和5年度中に取り扱った中古遊技機の変更承認申請書類の交付件数および確認証紙発行枚数について、13万9,450件、27万1,519枚と報告された。
挨拶に立った中村昌勇理事長。
