パチンコホール企業大手の㈱ガイア（本社：東京都中央区／大山努氏）は10月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約800億円で、ホール企業では過去最大の倒産となる。信用調査企業が伝えた。
同社は、1984年（昭和59年）9月に設立。《GAIA》の屋号で全国規模でホールを展開するほか、不動産賃貸、売買事業などを手掛けていた。
ホール事業は、中核となる《ガイア》ほか、展開する地域やホール施設の規模によって《メガガイア》《サイバーパチンコ》《アイオン》《ガイアネクスト》などの屋号で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収高5,853億500万円を計上していた。
2020年、ホール業界は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど厳しい業界環境もあり、2023年5月期の年収入高は約1,895億4,200万円にダウン。資金負担が増えるなか、店舗の売却等で収益改善に努めていたものの、最近の電気代の高騰に加え、新台を確保するための資金負担、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。
その後も資金繰り悪化に歯止めがかからず、自主再建を断念。今後は法的手続きにより、再建を進める予定だ。
負債総額は約800億円で、パチンコホール企業では過去最大規模となる。ホール企業の過去の主な倒産事例は、2006年の高山物産㈱（負債718億4,800万円）、2007年の㈱ダイエー（負債約636億円）などがある。
