日遊協は7月21日、都内で令和5年度第2回定例理事会を開催し、自己申告・家族プログラムの推進状況や広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況等について報告した。
理事会後のオンライン会見冒頭に挨拶した西村拓郎会長は、6月14日に自由民主党本部で開催された「遊技産業議員連盟」の会合について言及。その席で、風適法におけるパチンコ営業の枠組みや、外国人雇用問題などについて議論があったことなどを明らかにした。そのうえで、「我々の業界としても、議連の先生方を中心に、応援体制をきっちり作っていきたいということを、ホール関係4団体をはじめ、他団体の皆様と同じような考えを共有させてもらっている」との考えを示すなどした。
また自己申告・家族プログラムの推進状況は、日遊協加盟企業においては、オープン後まもないホールを除いて100％となっていることが伝えられた。なお、業界全体では、６月末時点で自己申告プログラム導入率は80%、家族申告プログラム導入率は75％だとした。一方、広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況は、4月から6月までの3カ月間で63件の情報提供があったという。
