全商協は6月12日、都内港区のヒルトン東京お台場で第35回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、中村昌勇会長の再任を決議した。
再選を果たした中村会長は、「業界に40年近くいるが、これほどの危機を感じているのは初めて。10年位前から皆さんと色々話してきた通りになりかけているのが現状だ。スマスロ、スマパチで少し明かりが見えたと思ったが、一部の人が助かったに過ぎない。今はなんとか食いつないでいるが、これからその材料さえ、無くなってしまうかもしれない」と販売商社を取り巻く現状に危機感を訴えながら、「なんとか業を守っていけるような環境を作らなければいけないと思っている。そのためにも情報を集め、きちんと対応できるよう、様々な方々と相談しながらやっていかなくてはならないと考えている」と決意を表明した。
議案審議では、第三者機関「遊技機取扱技能研修センター」に業務委託し、遊技機取扱主任者の点検確認業務スキル向上を目的とした「第1回全国指導員養成研修会」を、昨年9月に開催したことなどを報告。また、2022年度(2022年5月1日〜2023年4月30日)におけるパチンコ中古機確認証紙の交付が、件数で前年比74.9%となる35万5,426件、台数は同70.0%の53万7,585台と、大幅に減少したことが伝達された。
一方、総会で警察庁保安課の松下和彦課長からの挨拶を代読した警察庁保安課の坂ノ上圭佑課長補佐は、「昨年から今年にかけてスマート遊技機の導入が行われ、新たな遊技環境がスタートしたところ。この新たな遊技環境を健全なものにしていくためには、中古機の適正流通が必要不可欠。健全な中古機流通を確保していただくとともに、持続可能な流通システム構築にも努めていただきたい」と要請するなどした。