4月26日に開かれた東京都遊技業協同組合の定例理事会で阿部恭久理事長は、パチンコ店が実施する広告宣伝について、法令違反等と疑われる広告宣伝を行った店舗の情報提供窓口を開設すると述べた。
阿部理事長は冒頭の挨拶のなかで、「広告宣伝に対して、これはどうなっているのか、違反じゃないのか、と思われるところがあるかと思う。そういったものを全て投稿していただけるようなシステムを構築している」と説明し、出席した組合長らに各組合店舗への伝達を要望した。
同日にパチンコホール関係4団体がホール営業者に通知した「法令違反等と疑われる広告宣伝を行った店舗の情報提供窓口の開設」に関する文書によると、情報提供窓口の運用開始は4月27日（木）午前10時から。
投稿方法は、各団体の加盟店舗向けウェブサイトから投稿フォームにアクセスし、自店の情報のほか、法令違反等と疑われる店舗の情報や違反と思われる内容を入力する流れとなる。
阿部理事長は広告宣伝に関連して、Q&Aの作成を進めているとし、近くホール関係4団体で内容を協議し、警察庁の確認の後、各店舗に通知すると報告した。
その上で、「現状としては認められている範囲内で広告宣伝を行っていただきたい。約束が守れない、決めたことを守れない、となると厳しい状況に向かっていく」と指摘し、広告宣伝ガイドラインの遵守を呼びかけた。
広告宣伝に関しては、ホール関係4団体が今年2月9日に「広告宣伝ガイドライン（第1版）」を策定。しかし一部で不適切な事例が散見されることから、4月17日に「禁止とする広告宣伝」事例をホール営業者に通知していた。
ホール関係4団体のWEBサイトに掲載される情報提供の専用バナー。
