矢野経済研究所は3月29日、2022年12月末時点のパチンコホール経営企業数と店舗数を発表した。
パチンコホール経営企業数は前年から294社減の2,053社、店舗数は774店減の7,365店となり、いずれも過去最少を更新した。
パチンコホールは2022年1月末までに設置する遊技機を全て改正規則に対応した新規則機に入れ替える必要があったが、コロナ禍で業績が悪化するなか、遊技機購入費の負担が重くなり、事業を断念するケースが相次いだ。
また、中堅から大手企業も不採算店舗の整理を進めた。 一方で、新規則機への移行が完了したことで出店意欲が回復し、2022年の新規出店数は前年から6店増の99店となった。大型店（遊技機台数1,000台以上）の新規出店数も21店と増加した。
今後はパチスロ6.5号機や「スマートパチスロ」など出玉性能が改善された遊技機の導入により収益が回復する見込みだが、「スマートパチスロ」や2023年4月に導入予定の「スマートパチンコ」は導入費用が高額であり、小規模法人や小型店舗では導入が難しい。そのため、格差が広がる可能性があり、2023年12月末までにパチンコホール店舗数は7,000店を下回ると予想される。
この調査は、2022年9月から12月にかけて、全国のパチンコホール経営企業およびパチンコホールを対象に、直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、文献調査を併用して実施された。
