警察庁がパチンコホールの広告宣伝で各都道府県警に通達、依存防止や自主ルールの実効性確保などで働きかけ要請

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警察庁保安課は12月23日付けで、各都道府県警察本部に対し、パチンコホールの広告宣伝に対する取り扱い指針を示す「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」とする通達を発した。警察庁から広告宣伝に関する通達が発せられるのは、2012年以来およそ10年ぶりとなる。今後はこの通達をベースとしながら細かいルール作りが進行していく見通しだ。

今回の通達では、依存問題の発生や抑止を目的する働きかけをホール管理者に要請したほか、「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の健全化を図るためには、まずもって事業者団体による自主的な取組が重要」とし、各ホール組合が定めている広告宣伝に関するルールの実効性を確保するための注意喚起を求めている。

また、以前からホール関係者が不公平感を訴えていた地域ごとに異なる行政指導等について今回の通達では、「各都道府県警察の対応に斉一性を確保する観点から、当分の間、違反に対する行政処分を行おうとする場合は、あらかじめ警察庁生活安全局保安課と調整すること」とし、処分についての均一性を探る方向性が示されている。

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