時代に適した広告宣伝の進捗について報告した東野代表理事。
MIRAIぱちんこ産業連盟の東野昌一代表理事は1月18日の記者会見で、警察庁と協議している時代に適した広告宣伝について、警察庁から近日中に回答が出るとの見通しを示した。
東野代表理事は、「7項目について提出させてもらった。それに対する回答が近日中に出る」と述べ、「文書の内容は各県警に行っているはず」と説明した。
新たな広告宣伝の運用については、「すぐというわけにはいかない。期日を切ってやることになるが、その期日をどうするか。ホール4団体で今月末に相談する」と述べた。
時代に適した広告宣伝等については、ホール4団体のワーキングチームが昨年7月、警察庁に対し、7項目の具体例を提示していた。
7項目は、①遊技機性能に関する広告、②ホール設置前の遊技機の広告、③ホール設置後の遊技機の広告、④営業時間に関する広告、⑤国民的行事・地域の催事・創業月・周年に関する広告、⑥駐車場での催事・地域貢献活動の開催に関する広告、⑦新台入替の広告。
現在のホール営業に関する広告宣伝の規制は、平成24年（2012年）7月に警察庁から通達されたものがベースとなっており、この通達文書の保管期間が昨年2022年12月31日までとなっていることや、通達から10年が経ち、ホールの広告宣伝の手法が時代とともに変わってきたことなどから、時代に適した広告宣伝の在り方について警察庁と協議している。
