ダイコク電機（名古屋市、大上誠一郎代表取締役社長）は10月25日、福利厚生の一環として契約社員やパートタイム社員を含む従業員に「インフレ対応特別手当」を支給した。
同社では、昨今の食料品・生活用品・電気代など生活関連費における物価上昇を受け、少しでも社員が安心して働けるよう、2022年10月給与支給とあわせて特別一時金「インフレ対応特別手当」の支給を行った。支給額は正社員30,000円、準社員、嘱託社員、契約社員、パートタイム社員15,000円。
なお、同社では「これまでも、従業員のニーズの把握や、ニーズに対応した福利厚生制度の提供を充実させ、従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、働きがいのある職場環境・組織風土の改革を推進してきました。今後も時流に合わせた就業環境・福利厚生を整備し、社員一人ひとりが安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでまいります」としている。
