閉店は平成以降で最悪ペース
27年連続の店舗減はほぼ確実に
パチンコ店関連の不動産物件情報を扱う「パチンコ物件ドットコム」が7月7日までに取りまとめた開店閉店統計によると、今年上半期の閉店数が482店舗に達し、平成以降、過去最悪水準に並ぶペースで推移していることが分かった。
今年1月末、経過措置が終了した翌月となる2月に閉店数が増加したことについては、ある程度予想されていた。しかし、その後も閉店ペースが衰えることなく、4月には今年最多となる107店舗を記録する。
M＆Aなどを仲介する関係者は、「なんとか新規則への入替えにこぎ着け、2月以降も頑張ってみようとしたが、やっぱり無理だと諦めた店舗が多かったということだろう。それが、3月から4月にかけて一気に現れたのではないだろうか」と見る。
一方、不動産仲介などをてがけるプロパティーの三戸浩社長は、「当初は、かなり閉店が増える見通しもあったが、そういった予想からすれば耐えている印象。話を聞く限りでは、6.5号機やスマパチ、スマスロといったスマート遊技機に対する期待感があるようだ」という。
5月以降は、比較的業況が堅調に推移したことにより、閉店ペースはやや鈍化した。が、それでも昨年を上回っており、上半期トータルでの閉店数は482店舗。このペースが続けば、平成に入ってから最も閉店が多かった2007年の1,089店に迫る勢いとなっている。さらにいえば、母数となる全体の店舗数が当時よりも少ないため、閉店した率でいえば、平成以降最悪の水準となるペースで推移しているのが今の状況だ。
これまで店舗数の減少を少なからず支えてきたM＆A案件も、一時に比べれば少し落ち着いてきた。遊技機環境の良化に伴い、高い買収意欲を有するホール法人は決して少なくはないものの、条件面で折り合いがつかないケースも出ている。
他業種に拡がる
閉店ホールの買い手
その理由の一つが閉店したホールの買い手が、パチンコ法人以外にも拡がりを見せている点だ。実際、郊外店などでは、ドラッグストアやスーパーマーケットなどが代表的な買い手になっているほか、近年では、ネット通販企業が店舗跡地を物流倉庫として利用するパターンもある。
また売却側の注意点として前出の三戸社長は、「市街化調整区域にあるパチンコ店の場合、同業種のパチンコや病院など、非常に限られた施設以外、出店することが出来ず、よほど立地がよいとか、ある程度の台数を確保出来ている建物以外は買い手がつかない」と注意を促している。
