平和はこのほど、1月18日～2月18日にかけて募集した希望退職制度の実施結果について発表。250名の募集に対し、255名の応募があったこと明かした。
希望退職制度は同社が1月14日に実施を発表。同社および遊技機事業に関わる子会社に在籍する従業員881名のうち、40歳以上59歳以下（今年3月末時点）の正社員を対象とした。退職日は今年3月31日で、退職者には割増退職金を支給するほか、希望者に対する再就職支援などを行う。
また希望退職制度の実施により、同社は2022年3月期において、割増退職金など約21億円の特別損失の計上を予定。一方、正社員を減らすことによる来期以降の固定費削減効果は、年間で約20億円を見込んでいる。
