遊技機メーカー、販社の各団体で構成する全国遊技機組合連合会（榎本善記会長／略称：全機連）では、2月7日に役員会を開き、ホール4団体から協力要請のあった旧規則機の撤去に関する実態調査への協力を決定した。
調査は2月9日から15日にかけて実施する。調査方法は、全商協および回胴遊商の組合員販社が、取引ホールの担当者にアンケート形式で行うというもの。販社はアンケート回収後、所属する地区遊商、回胴遊商に提出。地区遊商、回胴遊商は回答をとりまとめ、全商協が各都道府県方面別に一覧表を作成した上で、2月18日までに全機連に報告する。
旧規則機の撤去に関する実態調査は全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体が、2月3日に全機連に協力を依頼。目的は、2月以降も検定、認定の有効期間が残存する旧規則機が存在すること、ホールの倉庫等に今も大量の旧規則機が保管されていることから、ホールの旧規則機の設置状況や保管状況を把握し、旧規則機の適正な処理を促すためとしている。
