日遊協は1月12日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門で、第5回目となる定例理事会を開催し、広告宣伝の新しい規制の在り方について考えるワーキンググループを1月中に立ち上げることを表明した。今後WGは、すでに同様の議論をスタートさせているMIRAIと協働して、行政当局に前向きな要望を行えるように協議していく予定だという。
挨拶した西村会長は、「私が会長に就任して以来ずっと、『日遊協が21世紀会の役割をきちんと果たしていくんだ、横断的組織の強みをしっかり活かしていくんだ』ということを申し上げているが、今年はそれをしっかりと具現化していけるよう動いていきたいと思っている。具体的にはMIRAI、日工組、日電協、全商協、回動遊商以外の業界団体の方にも加盟を促し、日遊協が本当の横断的組織となるべく飛躍の一歩、ステップを踏み出す年にしたいと思っている」と述べ、協力を呼びかけた。
また、理事会での報告案件としては、新規則機設置比率およびホール4団体誓約書確認機関の状況について情報共有がなされた。加えて、2月1日に自己申告・家族申告プログラムのウェブサイトを変更する予定であることも報告。サイト変更後は、各プログラム説明案内および申込書がダウンロードできるようになる。さらに、導入店舗情報のウェブ検索機能のほか、ホールからの導入店情報をウェブサイトから登録できるようになるという。
