全日遊連は1月6日、12月末時点の「新規則機『設置比率』の進捗計画」及び「県別 新規則機 設置比率（都道府県順）」を各都府県方面遊協宛てに通知。完全新規則機時代まで残り1ヶ月を迎えたなか、全国のホールには依然として約68.3万台の旧規則機が残存している。
資料によると、全国ホールにおける12月末時点の新則機の設置比率は、パチンコが前月比3.3ポイント増加の88.1％（208.4万台※新規則機の設置台数、以下同）、パチスロが前月比7.8ポイント増加の73.7％（112.3万台）、合算が前月比5.1ポイント増加の82.4％（320.7万台）。合算における同月末の目標値は95.0％で依然、目標値から大きく乖離した状況が続いた。
県別で見ると、新規則機の設置比率が最も高い地域は、パチンコが富山県の92.5％、パチスロが群馬県の79.9％、合算が群馬県および福井県の87.1％。一方、新規則機の設置比率が最も低い地域は、パチンコが大阪府の84.4％、パチスロおよび合算が沖縄県（パチスロ39.7％、合算60.8％）となっている。
12月末時点で全国ホールに残存する旧規則機は68.3台（パチンコ28.2万台、パチスロ40．1万台）となっている。旧規則機は2月移行に検定、認定の有効期間満了を迎える一部の例外機種を除き、原則的に1月末で撤去期限を迎える。そのためホール業界全体では、残り1ヶ月で70万台弱の旧規則機を撤去しなければならない。
全日遊連では引き続き、各都府県方面遊協に「進捗計画で示された新規則機の設置比率が形骸化することなく確実に実施されるよう、旧規則機の計画的撤去の更なる促進に向け、より一層指導するようお願いする」と呼びかけている。
