一般社団法人遊技産業健全化推進機構は9月13日に開催した定例理事会の結果を報告した。
リリースによると、理事会はリモートを併用して行い、14名が出席。決議事項では、11月4日に臨時社員総会を開き、社員の経費負担について審議することを承認した。
協議事項では、今後の依存防止対策調査において、他の店舗の参考となるような事例が確認された場合、当該店舗の許可を得たものなどは可能な範囲で業界団体等に開示していくことを確認した。
報告事項では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地区が全国的に広がったことなどから、機構検査部の活動に大きな制約を受けている旨の報告がなされた。遊技機検査では本年度の目標に達しない可能性があること、依存防止対策調査についても、対象地区が首都圏中心となる可能性なども報告された。
機構検査部では、新型コロナウイルスの感染者を出さない、感染を広げないことを最優先として、各地の立入検査活動に取り組んでいくという。
