全日遊連は9月17日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会をリモートを併用して開催した。
理事会後に行われた会見では、阿部恭久理事長が新規則機への移行状況に危機感を訴えたほか、新たに発熱時の対応等を盛り込んだ「パチンコ・パチスロ営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」が9月16日付けで改訂されたことなどが報告された。また決議事項としては、暴力団対策特別委員会の委員補充に関する人事案件が上程され、東京都遊協の佐戸幸弘専務理事が承認された。
理事会の冒頭阿部理事長は、経過措置の満了に伴う新規則機への移行期限が迫るなか、計画的な撤去について言及。「ここにきて、新規則機の設置比率がきわめて憂慮すべき状況となっている。再三のお願いとなるが、旧規則機の計画的な撤去と適切な排出について、全国の組合員に対し、さらなるご指導をよろしくお願いしたい」と呼びかけた。
新型コロナの感染対策についても触れ、「ホールにおけるクラスターは確認されていないが、全日遊連が管理している『KENZEN777パチンコ・パチスロ健全化ネット』で、ファンの方々から、遊技業界の新型コロナウイルス感染症対策に関する厳しいご意見を多数頂いている」と述べ、マスクの着用や手指消毒の徹底など、具体的な例を挙げあらためて注意を喚起した。
また、2020年度における使用済み遊技機排出先の実態調査も報告された。それによると、2019年度と比較して、メーカーが約2.5ポイント増となる約53.4％、販売商社が約2.2ポイント減の約7.4％、処理業者が約0.3ポイント減の約39.2％だった。調査対象ホールは8,146店舗で、うち回答ホール数が6,582店舗。対象期間は、2020年4月1日〜2021年3月31日となっている。
