日遊協が総会、警察庁小堀課長は業界協調の重要性を指摘

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西村会長

日遊協は6月17日、都内中央区の同会会議室で第32回目となる通常総会を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン会議システム「Zoom」を用いて開催し、令和2年度の事業および決算報告、役員選任の件など、上程された4つの議案全てを可決承認した。

挨拶した西村拓郎会長は、会長就任からの約10ヵ月を振り返りながら、「改革の思いを肯定的に捉えてもらい駆け抜けた10ヵ月。その間は、インターネットツールを活用し、スピード感を持った情報共有ができるようになった。今は、様々な課題に対し、着々と業界が一体となってきていることを喜ばしく感じている。今後も、パチンコが日本の娯楽、文化としてどのように貢献していけるかを語り合うとともに、山積する課題に対しても、前向きに取り組んでいきたい」と抱負を語るなどした。

大久保正博副会長が議長を務めて行われた総会議事では、コロナ禍の影響を受け、中止や延期になった取り組みが多数生じたものの、オンラインを活用することで、様々な会合を実施してきたことを報告。また役員選任の件では、新たな役員に秋田光男氏(エース電研)、石原明彦氏(SANKYO)、岩本康弘氏(ラーネッド総合法律事務)、木原海鵬氏(大都販売)、宮本茂氏(メッセ)、盧昇氏(三洋物産)が選任された。

行政からは、警察庁生活安全局の小堀龍一郎保安課長がオンラインで参加。講話を行った小堀課長は、「昨年一部の店舗が休業に応じず、業界が世間の批判を浴びた。全国ほとんどの店舗が休業したのに関わらず、一部の開店していた店舗によって、国民の業界に対するマイナスイメージが形成されたことは否めない」と指摘。「コロナ禍で、個人や個社の行動が全体に影響を及ぼしていることに気付かされた。業界でもまとまりが大事だと感じている」と、業界が協調することの重要性を語りかけた。加えて、引き続きとなる新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、新規則機への段階的な移行、適切な廃棄台処理、依存問題への積極的な取り組みを要請するとともに、業界の横断的組織である同会に対する期待感を表した。

警察庁とオンラインで結んで講話した小堀保安課長

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