日遊協は5月21日、Web会議システム「Zoom」を用いて記者会見し、4月23日に開催された臨時理事会で、旧規則パチスロ機「沖ドキ！LL-30」を、21世紀会決議の撤去期日以降にも設置し続け稼働させていたことにより、東京都・関東支部に所属するホール会員企業1社を資格停止処分したことを明らかにした。資格停止期間は、当該企業が加盟する県遊協の資格停止処分と同様の60日間。設置は再設置によるものだという。日遊協会員で資格停止処分となるのは、3月の中国・四国支部会員の90日に続いて2例目。
また5月20日に開催された理事会で報告案件となった、遊技機の大型化に関する検討会の審議状況について西村拓郎会長は、「全日遊連の一部理事からのご意見を発端として、日遊協主催で議論を始めたという段階だ。まずは、ホール側が感じていることを、忌憚のない意見として日工組、全商協などに伝えた。メーカー側も真摯に耳を傾けたいとしていたので、きっかけとしては良かったと思う」との感触を語った。
この議題に対する今後の進捗状況について問われた西村会長は、「これからは、このようなホールからの意見に対し、日工組がどのように考えるかということであって、日遊協として何かガイドラインのようなものを作るという目的を持っているわけではない。これによって何かが変化するかはどうかは、メーカー個社ごとの判断になってくるだろう」との答えに留めた。
さらに会見では、前日に行われた定例理事会で、旧規則機撤去に伴う使用済み遊技機の適正排出をあらためて会員らに呼びかけたことなどが報告された。
日遊協では5月7日付けで、ホール会員に対して「使用済み遊技機が野積みされたり放置されたりすれば、環境問題への意識がかつてなく高まっている現代の社会において、こぞってメディアが取り上げ、苛烈な業界バッシングを引き起こす。また、パチンコ・パチスロは製造番号等で機歴が追えることから、排出先が不法投棄することになれば、最終使用者のホールにも何らかの責任が及ぶことも考えられる」などした注意喚起文書を発出し、適正事業者への早期排出に対する協力を呼びかけている。
