新型コロナウイルス対策として使用が中止されているトイレなどのハンドドライヤーについて、日本経済団体連合会（経団連）が使用を容認する方針を示したことに対して、全日遊連の阿部恭久理事長は4月16日の会見で、「厚生労働省から警察庁を通して見解が出されないことには、（業界のガイドラインを）書きかえることはできない。経団連はOKとしていても厚労省はNOというかもしれない。そこはまだわからない」と述べ、業界ガイドラインの見直しは未定であるとの認識を示した。
経団連はこれまでハンドドライヤーについて政府の専門家会議の提言を踏まえて「使えない」としていたが、外部の専門家が監修した実験結果を踏まえ、ウイルスが飛散する可能性は低いとして、ガイドラインを見直し、使用を容認することを決めた。
パチンコ・パチスロ産業21世紀会が制定したパチンコホール向けの予防ガイドラインでも、トイレ関係の対策の中で、「ウイルス拡散防止のためハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止」としている。
パチンコ店では現在、ハンドドライヤーの使用を止め、代替としてペーパータオルを設置しているところが多いが、「ペーパータオルはコストが掛かる」などの意見も出ている。
